【6/26 CONNECT（コネクト）フリーライブVol.36】この先暗号資産ってどうなる？ステーブルコインと世界の「見えない戦争」

運営スタッフ

こんにちは、CONNECT（コネクト）運営スタッフです。今回は久しぶりにロミオさんとみきひろさん　お二人そろってのライブでした！

2025年6月26日に配信されたCONNECT（コネクト）フリーライブVol.36では、暗号資産の中でも注目が集まっている「ステーブルコイン」と世界の裏側で進行する「見えない戦争」についてお届けしました。

特に大きなポイントだったのは、同日6月18日に可決されたアメリカの『ジーニアス法案』と、イランとイスラエルの衝突、その裏で起きたサイバー攻撃など、初心者の方でも理解しやすいよう、専門用語を解説しながらご紹介します。

運営スタッフ

戦争の裏でそんなことが起きていたなんて！というびっくりな回でした。絶対見てみてください。

【この記事で伝えている事】

・アメリカで「ジーニアス法案」が可決され、ステーブルコインの法整備が進んだ
・アメリカの州レベルでも、独自のステーブルコイン発行が進んでいる
・イスラエルとイランの軍事的衝突の裏で、サイバー戦争も起きている
・暗号資産が“投資対象”から“国家インフラ”へと進化しつつある
・戦争や経済のニュースの裏には、金融システムの覇権争いがあること

ステーブルコイン時代の幕開け。「ジーニアス法案」とは？

まず注目したいのが、アメリカで可決された「※ジーニアス法案（GENIUS法案）」です。※Guiding and Establishing National Innovations for US Stablecoins Act

この法案は、ステーブルコインに関する法的な枠組みを明確にするもので、誰が発行できるか、裏付け資産は何か、どのような情報を開示すべきかなどが細かく定められました。

この法案は上院で68対30という大差で可決。米政府が本格的にステーブルコインを受け入れるという姿勢を示した、まさに歴史的な一歩です。

【ステーブルコインとは？】
法定通貨（例：1ドル）と価格が連動している暗号資産で、価格変動が少ないのが特徴。
日常決済や送金、資産の保管に便利な存在として注目されています。

この法案の可決により、政府や企業が安心してステーブルコインを活用できる環境が整いました。実際、ウォルマートやアマゾンといった大手企業も、自社専用のコイン発行を検討していると報道されています。

運営スタッフ

ステーブルコインって、仲介ナシで即決済。しかも手数料ほぼゼロ。お店側からしたら、コストも時間もめっちゃ得なんですよ。

仮想通貨とステーブルコインってどう違うの？

運営スタッフ

ステーブルコインって仮想通貨の仲間かと思ってたんだけど、違うのかな？

と疑問に思って調べてみました。（今更ですが💦）

• 仮想通貨（暗号資産）は、ビットコインやイーサリアムのように、ブロックチェーン技術を使って発行・取引されるデジタル資産の総称です。

• ステーブルコインは、その仮想通貨の一種であり、価格の安定性を目的としています。
多くの場合、米ドルなどの法定通貨に価値を連動（ペッグ）させていて、「1ステーブルコイン ≒ 1ドル」のように価格が安定しています。

仮想通貨とステーブルコインの違いは、主に価格の安定性と目的にあります。以下にポイントを整理します。

仮想通貨（例：ビットコイン、イーサリアム）

価格が変動する（ボラティリティが高い）
需要と供給、市場のニュースなどによって価格が日々変わる。
価値の保存や投資対象
デジタル資産として保有・売買され、金や株のように投資目的で使われる。
中央管理者がいない
ブロックチェーン上で分散的に運用され、非中央集権的（Decentralized）。

ステーブルコイン（例：USDT、USDC、DAI）

価格が安定している（「ステーブル」＝安定）
米ドルや円などの法定通貨に1:1で連動（ペッグ）する仕組み。
決済や送金に便利
暗号資産の機能を持ちながら、価格が安定しているためデジタル決済手段として使いやすい。
裏付け資産がある
通常は銀行口座にある法定通貨や、国債などを担保に発行される（例：USDC）。
中にはアルゴリズムで価格を維持するステーブルコインもある（例：DAI）。

まとめると…

項目	仮想通貨	ステーブルコイン
価格変動	激しい	安定している
主な目的	投資・資産保存	決済・送金
裏付け資産	なし	法定通貨や国債など
代表例	ビットコイン、イーサリアム	USDT、USDC、DAI

注目のブロックチェーン基盤「SEIネットワーク」

さらに注目すべきは、アメリカ・ワイオミング州が2025年7月に発行を予定している独自のドル連動型ステーブルコイン「WIST」。

この基盤として最有力候補に選ばれているのが「SEI(セイ)ネットワーク」です。

WISTのニュースを受けて、SEIネットワークの価格は1日で13％も上昇。市場からの注目度の高さがうかがえます。

【ブロックチェーンとは？】
データを分散して記録・管理する技術。
暗号資産の根幹となる仕組みで、改ざんが難しく安全性が高いとされています。

運営スタッフ

ステーブルコインのWISTが2025年7月に発行予定でそのブロックチェーンとして選ばれたのがSEI(セイ)ネットワーク！メモメモ！

イラン・イスラエルの見えない戦争とサイバー攻撃

ジーニアス法案が可決されたのと同じく2025年6月18日、イスラエルとイラン間で軍事衝突が起きました。

しかし、その裏では「ノビテックス（Nobitex）」というイラン最大の暗号資産取引所がサイバー攻撃を受け、約9000万ドル（約133億円）分の資産が消失する事件も発生。

この攻撃は、イスラエル寄りとされるハッカー集団「プレデトリー・スパロー（Predatory Sparrow）」によるもので、イランの核開発資金への関与を理由に攻撃を行ったとされています。

この出来事は、「暗号資産がすでに国家間の攻防の手段になっている」ことを示す象徴的な事件とも言えます。

【暗号資産取引所とは？】
ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を売買できる場所で、銀行のような存在です。

運営スタッフ

これって、もう戦争の形が変わってきているってことかもしれませんね。

暗号資産は“投資対象”から“国家インフラ”へ

これまでは暗号資産（ステーブルコイン）といえば「投資商品」というイメージでしたが、いまでは、国家戦略の中心的な「インフラ」として動き始めています。

ジーニアス法案により、ステーブルコインの発行者には資産の裏付けや定期的な監査が義務付けられました。また、銀行もステーブルコインの発行が可能となり、金融インフラとしての整備が進みつつあります。

さらに、16のアメリカ州では、州レベルでビットコインを準備資産として保有する法案を提出。
トランプ大統領のチームも、独自のステーブルコインや暗号資産ETF（上場投資信託）を検討しているとされ、暗号資産は「国家戦略の一部」としての地位を確立しつつあります。

ジーニアス法案で決まったこと（要点）

1.発行者の明確化
　→ ステーブルコインを「誰が発行できるか」を法律で定めた。

2.裏付け資産の義務化
　→ コインに「どんな資産を裏付けにするか」を明記し、価値の安定性を確保。

3.情報開示の義務
　→ 発行者は定期的な監査と透明性のある情報公開を行うことが必須に。

4.銀行による発行も認可
　→ 一部の金融機関（銀行など）も、ステーブルコインを発行できるようになった。

5.マネーロンダリング対策の強化
　→ 犯罪収益の洗浄に使われないよう、AML（マネーロンダリング防止）対策が義務づけられた。